渇水リスクマップ

TCFD提言に準拠した気候変動シナリオ分析：渇水リスク評価と事業戦略への統合

はじめに：TCFD提言と水リスクの戦略的重要性

近年、気候変動が企業活動にもたらす影響は、単なる環境問題を超え、事業継続性や企業価値を左右する経営課題として認識されています。特に、水資源の安定供給は製造業をはじめとする多くの産業にとって不可欠であり、気候変動による渇水リスクは深刻な懸念材料となっています。

金融安定理事会（FSB）が設立した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、企業に対して気候関連のリスクと機会に関する情報開示を推奨しています。このTCFD提言において、気候変動シナリオ分析は、将来の不確実性を評価し、事業戦略のレジリエンス（強靭性）を高めるための重要なツールとして位置づけられています。本稿では、TCFD提言に準拠した気候変動シナリオ分析を通じて、渇水リスクをどのように評価し、事業戦略へ統合し、効果的な情報開示に繋げるかについて解説いたします。

TCFD提言における気候関連リスクと水資源

TCFD提言は、気候関連リスクを「物理的リスク」と「移行リスク」の2つに大別しています。水リスク、特に渇水リスクは、これら両方の側面から企業の事業活動に影響を与えます。

• 物理的リスク: 気候変動に起因する物理的な影響（例: 異常気象、海面上昇）によって発生するリスクです。渇水は、水不足による生産活動の停止、冷却水不足、サプライチェーンにおける原材料供給の不安定化といった形で、企業の操業に直接的な影響を及ぼします。長期的な気候変動予測に基づき、特定の地域での年間降水量や河川流量の変化を評価することは、物理的リスクを特定する上で不可欠です。

• 移行リスク: 低炭素経済への移行過程で発生する政策・法規制の変更、技術革新、市場の変化、評判（レピュテーション）の変化などによって発生するリスクです。水資源へのアクセスに関する規制強化や、水利用効率の高い技術への移行圧力、水リスクへの対応が不十分な企業に対する投資家や消費者の評価低下などが該当します。

これらのリスクを包括的に評価するためには、単一の未来像に依存するのではなく、複数の気候変動シナリオに基づいた多角的な分析が求められます。

気候変動シナリオ分析の実践：渇水リスクデータの活用

気候変動シナリオ分析では、将来の気候変動の経路と社会経済の発展パターンを組み合わせたシナリオ（例えば、IPCCが示すSSP: Shared Socioeconomic PathwaysとRCP: Representative Concentration Pathwaysの組み合わせ）を用いて、異なる未来において企業が直面しうるリスクと機会を評価します。

当ウェブサイト「渇水リスクマップ」が提供するような地域別渇水リスク予測データは、このシナリオ分析において極めて重要な情報源となります。

1. シナリオの選択と前提条件の理解

まず、評価対象となる事業期間（短期、中期、長期）を定め、それに適した気候変動シナリオを選択します。一般的には、気温上昇を「2℃未満」に抑える努力目標を反映したシナリオ（例: SSP1-2.6）と、現在の政策が継続された場合のシナリオ（例: SSP2-4.5）、あるいはより悲観的なシナリオ（例: SSP5-8.5）など、複数のシナリオを組み合わせて分析することが推奨されます。

2. 渇水リスクデータのマッピングと分析

選択したシナリオに基づき、当サイトの渇水リスクマップデータを利用して、企業の生産拠点、主要サプライヤーの所在地、製品の原材料調達地域など、事業に関連する地理的範囲における将来の渇水リスクを詳細にマッピングします。

• 地域別水ストレス予測: 各シナリオにおける特定の地域の水ストレス指標（例: 水需給バランス、河川流量の変化予測）を分析し、潜在的な渇水リスクが高い地域を特定します。
• 時間軸に沿った変化の評価: 現在から将来（例: 2030年、2050年）にかけて、渇水リスクがどのように変化していくかを時系列で評価します。これにより、リスクが顕在化するタイミングを予測し、早期の対策立案を可能にします。
• 産業別の影響分析: 特定の産業（例: 半導体製造、食品加工）における水利用の特性を考慮し、渇水が生産コスト、供給網、製品品質に与える具体的な影響を評価します。

3. 事業への影響評価と機会の特定

特定された渇水リスクが、企業の財務状況や事業戦略にどのような影響を与えるかを定量的に、または定性的に評価します。

• 財務的影響: 水価格の高騰、生産停止による逸失利益、水処理施設の改修費用など。
• 非財務的影響: 企業イメージの低下、従業員の健康・安全への影響、規制当局からの制裁など。

同時に、水効率化技術への投資、代替水源の開発、サプライチェーンの多様化、水関連サービスの提供といった、新たな事業機会も特定し、その価値を評価します。

事業戦略への統合と効果的な情報開示

シナリオ分析を通じて得られた洞察は、単なるリスク評価に留まらず、企業の事業戦略、リスク管理、ガバナンス、そして指標と目標設定に深く統合されるべきです。

1. ガバナンス

取締役会が気候関連リスクと機会に対する監督責任を負い、経営層がその評価と管理を推進する体制を構築します。水リスクに関する専門知識を持つ人材の配置や、定期的な報告プロセスを確立することが重要です。

2. 戦略

シナリオ分析の結果を基に、事業ポートフォリオの見直し、新たな設備投資計画、サプライチェーンのレジリエンス強化策などを策定します。例えば、高リスク地域からの調達先の分散、水使用量の少ない生産技術への移行、再生水利用の推進などが考えられます。

3. リスク管理

渇水リスクの特定、評価、管理に関するプロセスを既存のリスク管理フレームワーク（ERM: Enterprise Risk Management）に組み込みます。リスクアセスメントの頻度や基準、緩和策の実施状況を定期的にモニタリングし、継続的に改善を図ります。

4. 指標と目標

水利用量、水効率、水ストレス地域での取水量など、具体的な水関連の指標を設定し、削減目標や改善目標を定めます。これらの目標に対する進捗を定期的に測定し、TCFD提言に沿って開示することで、ステークホルダーへの透明性を確保します。CDP水セキュリティ質問書への回答や、SASB（Sustainability Accounting Standards Board）基準に基づく情報開示は、これらの指標と目標を効果的に伝えるための手段となります。

結論：レジリエントな企業価値創造のために

気候変動による渇水リスクは、企業の未来に大きな影響を与える可能性があります。TCFD提言に準拠した気候変動シナリオ分析は、このような不確実性の高い時代において、企業が自社の水リスクを深く理解し、戦略的な意思決定を行うための強力なフレームワークを提供します。

「渇水リスクマップ」が提供する予測データを活用することで、企業は将来の渇水リスクを客観的かつ詳細に評価し、事業継続計画（BCP）の強化、サプライチェーンの安定化、そしてESG投資家への信頼性の高い情報開示を実現できます。気候変動シナリオ分析は、単なる規制対応ではなく、企業のレジリエンスを高め、持続可能な成長と企業価値向上に貢献する戦略的な投資であると言えるでしょう。